バンクーバー市職員が不動産開発業社へのEmpty Home Tax の返金制限を提案
2023年5月、バンクーバーの市議会は新築未販売のコンドミニアムに対するEmpty Home Taxの免除を創設するよう指示しました。この免除は2022年以前に建設されたコンドミニアムにもさかのぼってに適用される予定でしたが、６月に入りバンクーバー市職員がこの遡及的な返金に制限をかけるよう提案しました。（元記事は下記リンク）
Empty Home Taxとは空室の物件に対してかかる税金のことであり、住宅供給不足を解消するために2017年に導入された制度です。今まではこの制度は新築でまだ売れていないコンドミニアムのユニットも対象になっていました。不動産開発業者は新築で未販売の空きコンドミニアムに対するEmpty Home Taxの免除を求めてロビー活動をしてきました。
５月の決定で、不動産開発業者は新築で未販売のユニットへのEmpty Home Taxについては免除が認められ、この決定は過去に遡って適用されることからすでに支払われた税金（推定３.８ミリオンドル）については返金されることになっていました。遡及的な返金は住宅建設促進へにつながるとの期待もありました。
しかし6月の新提案ではこの制度を2022年以降に完成したコンドミニアムに制限するとしています。
